ビジョン・ミッション

小中学生の不登校は過去最多水準が続いている

文部科学省の調査では、全国の小・中学生の不登校児の人数は約35万人。過去最多を更新し続けています。
また、全国の不登校の子どものうち、4割の児童生徒が、一人もしくは家族と自宅で過ごしており、専門の支援機関に繋がることができていません。 大阪府でも不登校児童生徒数は約23,000人。そのうち、何の支援にも繋がれていない小中学生は49.5%、高校生は55.5％です。大阪府の不登校児童生徒の2人に1人は何の支援にも繋がれておらず、全国平均よりも深刻な状況です。

子どもが不登校になることで起こる経済的・心理的な負の連鎖

子どもが家にいるため、本来学校にいる時間帯の食費や光熱水費など確実に支出は増加します。フリースクールに通う場合、月会費や交通費も発生します。そのため、「外と繋がる機会も作ってあげたいが、経済的に厳しく、フリースクールは選択肢にそもそもあがらない」といった声も。経済的な理由から、子ども達やその家族がフリースクール等を選択できない状況があります。 ラシーナでは、独自の会費減免制度「みらい学び応援制度」を設け、経済的な理由でまなびを諦める子どもを一人でも無くしたいと考えています。

不登校は家庭だけの問題ではなく社会全体の課題

子どもが不登校になった場合、特に低学年では、親が在宅で子どもを見守る必要があります。そのため、働き方に様々な制限が生じます。

不登校支援家庭の３割が収入が減少し、保護者の5人に1人が離職や休職しているという調査結果もあります。（2024年、NPOキーデザインによる調査）

不登校の子どもが増加する中、子どもの不登校を理由に離職や休職を選択する「不登校離職」は、雇用側の企業にも大きな影響を及ぼします。 不登校は家庭だけの問題ではなく、社会全体の課題です。

居場所の不足・経済的な理由がまなびの格差を生じさせる

学校に行きづらい子どもたちは、勉強が嫌いだから学校に行かないのではありません。その奥底には「学びたい」「一歩踏み出したい」という気持ちが、静かにともり続けています。しかし、自分に合う環境を選ぶには、お金がかかります。民間主導の居場所や学び場の多くが、家庭の経済力に委ねられているのが現状です。 本当に学び直しを必要としている家庭ほど、経済的な理由で選択肢から排除されてしまう—。ラシーナは、その現実と向き合い続けています。